日本国旗(日章旗）を先着１０名様にプレゼントいたします。
国民の祝日は年間１６日あります。玄関先に日章旗を掲げたいけれど持っていないという方でご希望の方は、メール又は電話にて、氏名・住所・電話番号をお知らせください。先着１０名様に差し上げます。
受け取りに来られる方、又は、配送ご希望の方で着払いをご了承いただける方のみとさせていただきます。
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TEL 0573-26-3777
メール：info@tatebayashi-group.co.jp
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参考イメージ（商品、メーカーが変わることもあります）
令和２年１０月１日、恵那市飯地町・飯地公民館大会議室において
『再生エネの利活用で創る持続可能で住みよい地域』と題して
(株)日本再生エネリンク 代表取締役、日本再生可能エネルギー総合研究所代表
北村和也 様よりご講演頂きました。
○再生エネの価値拡大と省庁の推進
温暖化防止、CO2削減の必要性、
再エネの重要性、地産地消、安心安全
○民間、自治体に広がる再生エネ利活用の動き
RE１００ 再生エネ１００％を目指す世界の企業の協議体
再エネ１００宣言RE Action(○自治体、中小企業版「RE１００」の発足)
○エネルギーの地産地消の意味と意義
○地域新電力とは何か、役割、効果
○官民協力型地域新電力の実例 岩手県久慈市
等について。
これからの再生エネルギーを地域で活用していく方法を具体的に実例と共にわかりやすくお話し頂き、とても勉強になりました。
講演会には 飯地町の方、お隣の加茂郡白川町町長様、地元の恵那市市議会議員様にもご参加いただきました。
令和２年９月１５日、恵那市民会館にて
『エネルギー政策の現状と地産地消に向けた取組の推進について』の講演会を開催しました。
経済産業省・資源エネルギー庁・新エネルギーシステム課
課長 白井俊行様よりご講演頂きました。
恵那の地元議員の古屋圭司衆議院議員が取り組んでいらっしゃる
『真の地産地消型エネルギーシステムを構築する』取り組み、『太陽光発電の活用について』。
世界でもここ日本でもこれからのエネルギー問題は非常に重要です。
太陽光発電などの再生可能エネルギーの役割も重要です。
林業を家業としてきた当社ですが、この３０年程は温暖化防止、CO2削減に少しでも貢献できればと、地球環境にやさしい自然エネルギーを利用した ソーラーハウス、太陽光発電事業に取り組んでいます。
これからの二酸化炭素削減のための取り組み、国の政策やこれからのエネルギーへの取り組みについて勉強させて頂きました。
講演会には恵那市役所建設課、加茂郡白川町役場職員の方もご参加くださいました。
地元で地域貢献を考え事業をしている当社でも電力の地産地消について研究し、実現に向けて取り組んでいます。
(講演会まとめ：地産地消の太陽光発電の活用・地域マイクログリッドの構築）
地域の太陽光発電を既存の系統配電線を活用し、電力を地域で面的に利用することを可能とする。
地域マイクログリッドを構築することで、災害時にも有効なエネルギーシステムを構築。
これからモデル的に構築支援が行われていくとのことでした。
令和２年８月１８日、
舘林グループ：(株)舘林林業、(株)舘林、舘林宅建(株)、(株)あったか森の国から、
Top Runner(株)、舘林・ホールディングス(株)の６社 より
岐阜県へ新型コロナウイルス感染症対策として２，０００万円の寄付をさせていただきました。
医療関係の皆様、新型コロナウィルス対策、対応に関わる皆様に感謝いたします。
※舘林グループでは、創業３３３年を迎えるにあたり記念事業を計画していたところですが、
新型コロナウイルス感染症の医療対策資金の一部として役立てて頂ければとの思いから、
記念事業の先行実施という形で寄附をさせていただきました。
新型コロナの早期収束を祈ります。
寄付金贈呈式（岐阜県庁にて）
古田岐阜県知事様より感謝状を頂戴いたしました。
舘林グループ
(株)舘林及び舘林宅建(株)
代表取締役 小澤竜太
(株)あったか森の国から及び Top Runner(株)
代表取締役 井手基晴
7月16日、舘林グループでは、中津川市市民病院に新型コロナウィルス対策資金の一部に役立てて頂きたいという思いから、寄付をさせていただきました。
この地域の医療崩壊をさせないためには、「自分がうつらない、周りの大切な人にうつさない』あらためて私たち一人一人が予防に気を付けないといけないと感じております。
一日も早く新型コロナが収束することを願うばかりです。
全国、岐阜県、この東濃地域でも新型コロナウィルスの感染が急激に拡大してきました。
この大変な中、医療に携わる方々には本当に頭が下がる思いです。ありがとうございます。
